現役世代の負担軽減に向け、今こそ抜本改革を
健康保険組合全国大会で決議を採択

　2025年も残すところわずかとなりました。
国の統計によると、物価変動分を反映した実質賃金は本年９月時点で９カ月連続のマイナスとなっており、物価上昇に賃金の伸びが追い付いていない状況が続いています。
10月には3000品目以上の食品の値上げが報じられるなど、家計のやりくりに悩む１年だったのではないでしょうか。

　健保連・健保組合にとって本年は、団塊の世代が全て75歳以上になる節目の年でした。
健保組合は、加入者の保険料を保険給付に充てるだけでなく、高齢者医療への支援も行っていますが、高齢化に伴う医療需要の増大や医療の高度化により年々支出が増加し、健保組合の財政を直撃しています。
2040年頃に高齢化のピークを迎えますが、現役世代の人口減少も進んでいくため健保組合の財政状況は今後も厳しさが増すと見込まれています。

　こうした現状認識の下、10月22日の健保組合全国大会では、「皆保険存続の危機！ 持続可能な制度のために今こそ抜本改革を―現役世代を守れ、2025年問題は終わっていない―」をテーマに設定。現役世代の負担に過度に依存した医療保険制度の負担構造を抜本的に見直し、国民皆保険を全世代で支える改革の実現などを主張の柱に掲げました。

　本年の全国大会では、
▶ 現役世代の負担軽減と全世代で支える持続可能な制度の実現
▶ 保険給付の適正化・重点化と負担の公平性確保
▶ 安全・安心で効果的・効率的な医療提供体制の構築と医療ＤＸの推進
▶ 加入者の健康を支える健保組合の保健事業の充実・拡充
をスローガンとする決議を健保組合関係者の総意として採択し、その実現に向けた要請を関係方面へ展開しました。

　全ての健保組合が、安定した国民皆保険制度の下でこれからも健康づくりや疾病予防で皆さんの健康を支えられるよう、来年以降も健保連・健保組合は改革実現に向けた活動を続けていきます。

【コラムは無断転載禁止】