将来世代の負担軽減に向けて
学校教育、広報を通じた医療保険制度の周知・啓発も重要

　謹んで新年のごあいさつを申し上げます。

本年も健保連・健保組合は、皆さんの健康の維持増進と将来も安心して医療が受けられるよう、医療保険制度改革の実現に向けた活動に取り組んでまいります。

　まもなく迎える成人の日には、社会人として新しい門出を迎える若者の姿が各地で見られることでしょう。
就学や就職と進む道はさまざまですが、将来、社会保障制度の担い手の中心となるこの世代に、国民皆保険制度を引き継いでいくことも私たちの役割の１つです。

　厚生労働省は昨年の厚労白書で、「次世代の主役となる若者の皆さんへ―変化する社会における社会保障・労働施策の役割を知る―」をテーマに掲げ、高校生や大学生、社会人になる若者に向け、制度の役割や意義を示し、「自分事として考えてほしい」と呼びかけました。

　白書は、人口減少・超高齢社会に直面する現状と全世代型社会保障の構築の必要性を説明。
その上で、困り事相談や万が一の備えなど一人ひとりの社会生活上の課題解決に役立つ、広く社会全体で支える仕組みの重要性を知ることでより良い社会づくりに主体的に関わることができるなど社会保障・労働施策の意義を強調しました。

　また、高校生に向けたアンケートでは社会保障教育を受けたことがある人は65.3％にとどまる一方、教育経験がある人は制度の関心度や理解度が高い傾向がみられました。
こうしたことなどから、社会保障と労働法教育の一層の連携を推進する方針を示しました。

　健保連は、昨年９月に発表した『「ポスト2025」健康保険組合の提言』で、医療保険制度に関する「国民への周知・啓発」を国が実行すべき事項の１つに位置付けました。
提言では、若いうちから医療に関するコスト意識を持ち、保険料と公費の負担構造などが理解できるよう学校教育や広報における周知・啓発を求めています。
将来世代の負担軽減などに向けて、こうした取り組みも重要となってきます。

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