健保法改正法案が国会で審議中
制度への理解を広げる機会に

　今国会では、健康保険法等の一部を改正する法律案が３月に提出され、健保組合に関連する重要な施策が議論されています。
改正内容には、「ＯＴＣ類似薬」の薬剤給付の見直し、後期高齢者医療制度の保険料算定等における金融所得の公平な反映、妊娠・出産に対する支援の強化、高額療養費の年間上限の新設などが並びます。
　
このうち、「ＯＴＣ類似薬」の一部の自己負担に特別の料金（薬剤料の４分の１）を加えて徴収する新たな仕組み（2027年３月１日施行想定）は、現役世代の保険料負担の上昇を抑制する方策として位置付けられています。
保険適用となる「医療用医薬品」の１つである「ＯＴＣ類似薬」は、薬局等で購入できる一般用医薬品と同じ有効成分を含み、用法・用量や効能・効果も似ています。
一般用医薬品を購入した場合との公平性を確保する観点から、政策の確実な執行が望まれます。

　また、出産費用を実質無償化するため、正常分娩に全国一律の基本単価を設定して保険給付（現物給付化）とした上、手術で生じた費用などを賄う定額の現金給付を支給する制度を創設するとしています（改正法の公布から２年以内に施行）。
健保組合が支給する現行の出産育児一時金（子ども１人につき原則50万円を現金給付）の制度は見直されることとなりますが、分娩施設の選択により、当分の間、施設単位で現行の出産育児一時金の適用を受けるケースもあります。
詳細な検討は法案成立後に進められますが、新制度への移行によって健保組合（現役世代）の負担増とならないような配慮も求められます。

　なお、厚生労働省のホームページでは、今回の医療保険制度改革のポイントを資料やショート動画で分かりやすく解説しています。

厚生労働省
「現在検討している医療保険制度改革についての考え方」
https://www.youtube.com/shorts/skGtU1Cir9o

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