健保組合の2026年度予算の集計結果を公表
全世代で支える制度の実現へ合意形成を

　健保連はこのほど、健保組合の2026年度予算の集計結果を公表しました。
それによると、収入から支出を差し引いた経常収支差引額は2890億円の赤字となり、全国の1364の健保組合のうち、約７割が赤字となる厳しい財政状況が明らかになりました。

　収支をみると、企業による賃金引き上げの影響から保険料収入は前年度比3.8%増となりました。
支出は、26年度診療報酬改定が物価・賃金の上昇を反映しプラス改定とされたことで医療費が膨らむことから、保険給付費は同3.4%増、高齢者医療への拠出金も2.2%増を見込んでいます。

　健保組合は、被保険者と事業主から毎月納入される健康保険料を基に、医療にかかる保険給付と加入者の健康維持・増進を図る保健事業を担うとともに、高齢者医療への支援も求められています。　

　こうした観点から支出内訳をみると、保険給付が約５割、後期高齢者支援金と前期高齢者納付金が約４割を占めており、保健事業には十分に予算を充てることができていません。
今年度は、賃上げによる増収が赤字幅を前年度に比べ873億円減少させましたが、依然として余力のない状況が続く見通しです。

　少子化により現役世代が急減していく一方、2040年にかけて高齢者人口がピークを迎えます。
このような将来を見据えると、現役世代に偏った負担構造のままでは、給付と負担のアンバランスがさらに拡大し、現役世代は保険料負担の増加に耐えられなくなるでしょう。

国民皆保険制度を維持するためには、全世代の１人ひとりが年齢にかかわらず支え合う制度を実現しなければなりません。
そのためには、保険者や事業主、国、医療提供者など全てのステークホルダーが医療保険制度の危機感を共有し、全世代で支え合う制度の実現に向けた合意形成を目指すことが重要だと考えます。

 

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