健康保険料の負担・６割超が「重い」
国民皆保険制度を守るため未来を変える行動を

　健康保険料を毎月いくら払っていますか?
「そういえば・・・」と思う方は、ぜひ給与明細を見てください。
給与明細の控除項目には、本人負担分のみが記載されていますが、健康保険料は事業主も同額もしくはそれ以上を負担しています。
こうして被保険者と事業主が負担した健康保険料は、けがや病気をしたときの医療の給付に充てられ、窓口で自己負担分を支払うだけで医療を受けられるほか、健診などの疾病予防や健康の維持増進に向けた健康づくりにも使われています。

　健保連が６月に公表した「医療・介護に関する国民意識調査」の結果によると、全体の６割を超える人が健康保険料の負担が「重い」と感じていることがわかりました。

　実際に、年間の健康保険料は2008年度から2024年度の16年間で1.4倍、金額にして15万4000円も増えています。
保険料が増えると給与の手取り分は減り、私たちの家計は苦しくなります。

　なぜ、負担は重くなったのでしょうか。
それには医療費の増加が起因しています。
国民医療費（2024年度）は、高齢者人口の増加により2008年度から13.9兆円押し上げられ、直近では48兆円を超えています。
健保組合は、保険料の約4割を高齢者医療費のために負担していますが、高齢者人口がピークに達する2043年頃には、現役世代の急減が見込まれており、これ以上の負担増には耐えられません。

　健保連・健保組合はこのような状況を踏まえ、国民皆保険制度を守るため、制度改革の実現を強く訴えていますが、あわせて加入者の皆様にも「３つのお願い」を働きかけています。
１つ目は医療費のしくみを知ってもらうこと。
給与明細を見ることはこの第一歩につながります。
２つ目は自分自身で健康を守るため健診を受けること、３つ目は軽度な不調を自分で手当てできるセルフメディケーションを心がけることです。
医療と健康保険の未来を変えるため、行動してみませんか。

 

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