性差に由来する健康支援へ向け
加入者特性に応じた保健事業の充実を

　いつも健康でいきいきと暮らしていたいと願っていても、慌ただしい日常の中で、つい体の不調を見過ごしてしまいがちです。
特に仕事や子育て、介護が重なり、自分のやりたいことのために思うように時間を使えない更年期世代は、心身のSOSサインを見逃していないでしょうか。
　
政府はこのほど、国民の健康づくりに向けた政策として、男女それぞれの身体的特性の違いを踏まえた支援を打ち出し、施策の方向性をまとめました。
その柱の１つが、更年期を中心とした男女固有の健康課題について、症状に合わせて必要な医療につなげる体制の整備です。

　さまざまな症状を併せ持つ更年期女性には、診療領域を横断した考え方を整理した上で、医療機関の可視化を進めるとしています。
男性の更年期への対応については、昨年、国の重要施策となる「骨太の方針」に初めて明記されたことで注目を集めました。
今回の取りまとめでも、中高年期特有の健康課題として対策の必要性が示されています。
また男性は年齢だけでなく、環境要因・社会的ストレスに起因する側面が大きく、就労への影響も生じやすいと指摘されました。

　２つ目の柱となるのが、若年期から高齢期まで、ライフステージごとに異なる健康課題に対する切れ目のない予防・支援体制の構築です。
具体的には、学校・職場・自治体といったさまざまな場でプレコンセプションケアの推進を図ることなどが挙げられました。
プレコンセプションケアとは、妊娠を希望する女性だけでなく、性成熟期以降の全ての男女を対象とした健康管理として近年、認識されつつある取り組みです。
こうした支援を支える仕組みとして、企業における健康経営と保険者による予防・健康づくりの推進が３つ目の柱に位置づけられました。
この中には、性差に由来する健康課題への支援について、事業主と保険者が連携して情報提供を行うことが盛り込まれ、健保組合には、加入者の特性に応じた保健事業の一層の充実強化が期待されています。

 

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