猛威を振るうオミクロン株日常生活に広がる悩み・不安

　新型コロナウイルスは年明け早々から新種の「オミクロン株」が猛威を振るい、感染が全国に急速に拡大しました。既に１月7日、「まん延防止等重点措置」が沖縄、山口、広島の3県に適用され、18日には１都12県に拡大したことは先月小欄でも触れましたが、25日には1道2府15県を同措置の対象地域に拡大。
全国の7割強に当たる34都道府県に一気に広がりました。

　この現状に政府も、高齢者への3回目ワクチン接種に着手し、3月以降は65歳未満の人への接種を前倒したほか、オミクロン株が30歳代以下の若年世代で目立っていることから、接種の対象外であった12歳未満の子どものうち５～11歳の希望者にも接種を行うこととしました。
そのほか、医療機関の業務やベッド数がひっ迫していることから、濃厚接触者の自宅や宿泊施設での待機期間の短縮などの対応に立て続けに追われました。

　こうした状況に対する国民の不安は国の調査にも如実に表れています。
内閣府の「国民生活に関する世論調査」（１月７日公表）によると、日常生活で悩みや不安を感じている人は77.6％にも上りました。
具体的な内容（複数回答）は、「自分の健康」が60.8％と高く、次いで「老後の生活設計」（58.5％）、「今後の収入や資産の見直し」（55.0％）、「家族の健康」（51.6％）などの順。今後の生活に力点を入れる分野も「健康」（69.5％）、「資産・貯蓄」（37.9％）と続きます。

　この調査で注目されるのは、政府への要望（複数回答）です。「新型コロナ感染症への対応」（65.8％）、「景気対策」（55.5％）、「高齢社会対策」（51.2％）を押さえて第１位となったのは「医療や年金等の社会保障の整備」（67.4％）でした。
政府にはこの結果を真摯（しんし）に受け止め、一刻も早い新型コロナ感染症の収束に向けた機動的な対応を求めるとともに、並行して将来の生活不安を解消するため、社会保障制度の早急な整備（改革）を進めてもらいたいものです。

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