新型コロナ、ピークを過ぎても社会保障や経済に深刻な影響

　10月は本来、気候的に過ごしやすく、レジャーやスポーツなどを行うのに最適な季節です。
健保組合・健保連は、健康づくりに関する各種事業の実施を通じて生活習慣病予防を周知する期間として、この月を「健康強調月間」と定め、加入者の健康保持・増進を図ることとしています。
さらに、超高齢社会において、元気なお年寄りに社会参加してもらうため、健康寿命の延伸につなげることを目的としています。

　それが新型コロナウイルスの感染拡大で一変してしまいました。
生活のあり方が大きく変わり、働き方ではテレワークの導入が進み、時差通勤、業務時間の短縮が常態になりつつあります。
日常生活でも3密（密閉、密集、密接）を避け、手洗いやうがい、消毒を心掛け、外出時にはマスクを着用することが常識となり、手軽に旅行に出かけたり、友人らと会食をすることなどに慎重になりました。

　政府の分科会は、7月下旬が感染のピーク、と分析しています。
確かに8月中旬以降、感染者数が減り始め、9月以降は1日当たりの感染者数が落ち着き始めています。
しかし、諸外国では感染者は増加し続けており、この状況は当面、収まりそうにないのをみると、予断を許しません。

　気になるのは、新型コロナ対策で投入された膨大な国庫（税金）です。
政府は4月20日、総額117.1兆円規模の「新型コロナウイルス緊急経済対策」を決定しました。
その財源の大半は新規国債の発行です。
国債は国の借金ですから、何らかの方法で返済していかなくてはなりません。
これに密接にかかわる日本経済は失速し、回復の見込みが立ちません。
一方、超高齢化に伴い社会保障制度は深刻な状況に陥っています。

　このような難問山積の中、安倍晋三首相は持病の悪化を理由に8月28日、辞任する意向を表明しました。
9月16日の臨時国会で、選出された菅義偉新首相が、これらの課題にどう対応していくのか、その手腕が問われるところです。

【コラムは無断転載禁止】