少子化の加速で社会保障制度に危機長引くコロナ禍が大きく影響

　新型コロナウイルス対策としてのまん延防止等重点措置は、当初の３１都道府県から徐々に規制が解かれ、3月２１日には全国で解除。
その後、感染者数は漸減傾向にありましたが、人出が増えたことにより増加に転じた地域も出てきました。
専門家の間では感染力がより強いとされるオミクロン株の別系統「XE」などによる感染拡大を懸念する向きもあり、感染防止の基本対策を当面、続けていく必要があります。

　そうした中、厚生労働省が先ごろ公表した２０２１年の人口動態統計速報によると、出生数は前年比約３万人減の８４万２８９７人で過去最少に、一方死亡数は6万８千人増の１４５万２２８９人と戦後最多となったことが明らかになりました。
この結果、人口は６１万人弱の減少となります。

　こうした状況は、今回のコロナ禍が大きく影響しているものと思われ、将来への不安から妊娠を控えていることも少子化の加速に拍車を掛けているようです。
さらに出生数に直接関わる婚姻数も減少傾向が続き、２１年は５１万４千組強と戦後最少を記録しました。

　この状況は、将来の社会保障制度の維持に大きな影響を与えかねません。
私たちの生活を守る社会保障制度は主に現役世代の支え手で成り立っているからです。
医療や年金、介護など各制度の財源は保険料、税金、医療の受診時や介護の利用時の自己負担で構成され、その保険料や税金の負担の多くは現役世代によるものだからです。
昨年生まれた子どもが制度の支え手になるのは約２０年後。
既にわが国の人口は０９年から減少しており、このまま手をこまねいていれば、遅からず制度の破たんを迎えます。

　以前から指摘されていた団塊の世代（１９４７年～４９年生まれ）が全員、７５歳以上の後期高齢者となる「２０２５年問題」を目前に、政府にはこの問題から目をそらすことなく、真摯（しんし）に受け止め早急に対策を打ってもらいたいものです。

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