全世代型社会保障制度の議論始まる 年末までが見直し議論の山場

　１０月から、食料品や日用品の相次ぐ値上げラッシュに、財布のひもを固くする人も多いのではないでしょうか。
長引くコロナ禍とロシアによるウクライナ侵攻が世界経済にもたらす影響の大きさを見せつけられた気がします。

　一方、同月から現役並み所得者を除く７５歳以上の一定以上の所得がある人の医療機関の窓口負担が従来の１割から２割に引き上げられ、また、パートなど短時間労働者の被用者保険への適用拡大など、医療や年金の制度改正が行われました。

　その背景を象徴する統計データも立て続けに公表されました。９月１６日の「２０２１（令和３）年度医療費の動向」では、医療保険などの概算医療費が前年度比４・６％増の４４・２兆円と、新型コロナ感染症の影響による患者の受診控えで同３・１％減少した２０年度の概算医療費の反動などで、過去最大の増加率・額となったことが明らかに。
同日は、２１年度の人口動態統計の確定数も公表され、女性が生涯に産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率が前年から０・０３ポイント減の１・３０で６年連続の低下と、確実に少子化が進んでいることが浮き彫りになりました。
一方、総務省が１８日に公表した６５歳以上の高齢者数は３６２７万人と過去最多で、総人口の２９・１％を占め、国際比較でもわが国が最も高い比率であることが分かりました。

　こうした状況を踏まえ、政府の「全世代型社会保障構築会議」は９月から本格的に議論を開始しました。
既に２回の会合を経て今後、「子ども・子育て支援の充実」「医療・介護制度の改革」「働き方に中立な社会保障制度等の構築」の３テーマを中心に議論を重ね、年末に向けて報告を得る方針です。関連する他の審議会などでも本格的な議論が始まっています。
議論の結果に基づき２４年に予定されている法律改正のスケジュールなどを考慮すると、まさに年末までが制度見直し議論の山場といえます。

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