新型コロナ、「２類相当」から「５類」へ
平時に向けて政策を大転換

新型コロナウイルス感染症は、年末年始をはさんで全国で急増し、「第8波」の到来と位置付けられました。
この第８波の特徴は、特に持病がある高齢者らを中心とした死亡者数の増加です。最近は減少傾向にありますが、海外からの渡航者の増大もあり、予断を許しません。

一方、政府は1月２７日に感染症対策本部の会議で、新型コロナウイルス感染症の法律上の位置付けを、特段の事情がない限り、大型連休明けの５月８日から現在の「２類相当」から季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行することを決定しました。
現在、入院の受け入れや診療ができるのは感染症指定医療機関や発熱外来など一部の医療機関ですが、「５類」移行後は、幅広い医療機関で対応できるよう、段階的に移行する方針です。

　また、これまでの入院や検査に係る費用は全額公費負担でしたが、「５類」移行後は原則、一部が自己負担になります。
しかし、受診控えが起きることが懸念されるため、当面は公費負担を継続した上で段階的に見直していく方針です。
マスクの着用については、13日から屋内外を問わず、原則、個人の判断に委ねることを基本としつつ、配慮すべき事例を示しました。

　今回の「５類」への移行で、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置などの行動制限ができなくなり、３年余にわたって社会経済活動に影響を及ぼしてきた新型コロナ対策は「平時」に向けて大転換を迎えることになります。

　政府はウィズコロナを維持しつつ、平時に戻すことにより、さらに経済を積極的に回していく方針を決定したわけですが、一般的にみれば唐突感があるかもしれません。
特に昨年後半からの全国的な感染者数の激増で、わが国は世界でも上位の約3300万人（累計）を抱える状況です。
また依然として世界中からさまざまな変異株が報告されており、今後も感染の動向を慎重に見守っていく必要があります。


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