新しい年度を迎えました。
新社会人になられた方、転職、異動、転勤をされた方など、生活や住環境にさまざまな変化がある時期です。

　そうした中、政府は新型コロナウイルス感染症対策について、①３月１日から中国からの入国者・帰国者への水際対策を緩和②感染予防のためのマスクの着用については１３日より新たな指針を適用し、屋内外を問わず個人の判断に委ねる③５月８日には感染法上の分類を季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げる―ことを決めました。
発生から３年余を経て、こちらも平時に向けて大きな変化がありました。

　社会が全体として平時に戻りつつある中、厚生労働省は２月末に「人口動態統計速報（２０２２年１2月分）」を公表しました。
今回の発表で、２０２２年の年間の出生、死亡、婚姻、離婚などの速報値が分かります。
それによると、出生数は７9万９７２８人と前年より４万３１６９人減少し、過去最少を記録した一方で、死亡数は前年より１2万９７４４人増加の１５８万２０３３人で過去最多に。
出生数と死亡数の差である自然増減数は、△７８万２３０５人で過去最大の減少となりました。

　少子化の加速は、単に人口が減少していくだけでなく、社会保障制度においても、高齢者を支える現役世代の将来的な減少につながります。
この危機的な状況に政府も少子化対策に本腰を入れて取り組み始めたところです。
３月末までには具体策を打ち出す方針ですが、子育て世帯への負担軽減や経済支援、仕事と育児の両立に向けた男性の育児休業取得率を向上させる働き方改革が焦点となりそうです。

　少子化・高齢化等の人口問題は、日常生活で感じる機会は少ないと思います。
しかし、わが国の経済・社会保障の両面において大きな影響を及ぼす可能性を包含しています。
それはご自身やご家族の将来、勤務先にも及ぶかもしれません。
日頃から関心を持ってもらいたいと思います。

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