１年間で日本人が86万人減少
過去最大幅で人口減少が加速

　７月にわが国の世帯や人口に係る国の統計が立て続けに公表されました。
厚生労働省が同５日に公表した「２０２３年国民生活基礎調査」は３年ごとに大規模調査を行っていますが、中間年に当たる今回は世帯の基本的な事項等の調査にとどまっています。

　それによると23年６月１日現在の総世帯数は５４４５万２千世帯で、このうち「単独世帯」が１８４９万５千世帯（全世帯の34.0％）と、　「夫婦と未婚の子のみの世帯」（同24.8％）や「夫婦のみの世帯」（同24.6％）を上回り過去最高となりました。
世帯類型では「高齢者世帯」が１６５６万世帯（同30.4％）で全世帯の約３分の１を占めています。
一方、「児童のいる世帯」は９８３万５千世帯で全世帯の18・１％と世帯数、割合とも過去最少を記録しました。
また、24日に総務省が公表した住民基本台帳に基づく、本年1月1日時点の国内の日本人人口は１億２１５６万１８０１人で前年から８６万１２３７人減りました。
減少は15年連続で前年比の減少幅は調査開始以来、過去最大となっています。

　今後、２０５０年にかけて都市部では高齢人口が増加する一方、地方では人口減少が深刻化するとされ、人口構造の変化も自治体や地域ごとに異なるため、早急な対応が求められます。

　こうした中、国の予算編成や経済財政運営の指針として、６月21日に閣議決定された「骨太の方針２０２４」では、老朽化により更新時期を迎えるインフラ・公共施設が一斉に増加していくことを踏まえ、公共サービスやインフラ維持管理の広域化・共同化を進める方向性を示しました。
合わせてＤＸや新技術の社会実装により地域機能やサービスの高度化を図り、新しい生活スタイルへ移行させていくとしています。

　医療・介護分野だけでなく、人口減少社会におけるさまざまな社会課題への対応手段として注目されるＤＸですが、各地方や地域でその恩恵を感じられる形で推進されることが期待されます。

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