- 各種健診補助事業について
- 疾病予防事業として、被扶養配偶者（被扶養者である配偶者）に対して自治体健診による定期健診を奨励するとともに、費用は健保組合が助成いたしております。
毎年健康診断を受け、ご自身の健康状態を確認しましょう。
- 健診機関・実施期間
- あなたがお住まいの市区町村では年間を通して各種健診が毎年実施されています。
健診実施情報（自治体指定の健診機関、実施時期、対象年齢等）は、市区町村の担当課へ お問合せ、または自治体発行の「広報誌」や「ホームページ」でご確認ください。
（※）被扶養配偶者の方へは、「住民（自治体）健診のおすすめ」を配付いたします。
また、特定健康診査の対象となる40歳から75歳未満の被扶養者の方へは、「特定健診実施のご案内」を別途郵送いたしますので、あらかじめご確認願います。 - 対象検査と補助金支給限度額
- （1）一般（基本）健診 主な健診項目：身体測定・血圧測定・検尿・血液検査等
40歳～75歳未満の被扶養者（※1） 受診機関
健保組合指定機関補助金支給額
全額健保負担
（受診券使用 窓口負担無し）40歳未満の被扶養配偶者 受診機関
自治体指定機関補助金支給額
自治体健診費用実費（※2）対象年齢 受診機関 補助金支給額 40歳～75歳未満の被扶養者（※1） 健保組合指定機関 全額健保負担（受診券使用 窓口負担無し） 40歳未満の被扶養配偶者 自治体指定機関 自治体健診費用実費（※2） - （※1）特定健診の対象者となります。毎年４月下旬頃に、「特定健診実施のご案内」 を郵送いたします。
そちらをご確認のうえ受診してください。 詳しくは【こちら】- （※2）健保組合の規程の範囲内で補助いたします。
- （2）生活習慣病等の予防健診 対象：被扶養配偶者（妻・夫のみ）
肺がん検査（間接撮影） 支給要件
被扶養配偶者
（一般健診で受診していない場合に限る）補助金支給限度額
自治体健診費用実費胃がん検査 （X線・内視鏡・リスク検査） 支給要件
当該年度 35歳以上の被扶養配偶者補助金支給限度額
4,500 円／人大腸がん検査 支給要件
当該年度 35歳以上の被扶養配偶者補助金支給限度額
1回法 1,000円／人
2回法 1,600円／人前立腺検査（ＰＳＡ検査） 支給要件
当該年度 50歳以上の被扶養配偶者補助金支給限度額
2,000円／人子宮がん検査 支給要件
当該年度 30歳以上の被扶養配偶者
（30歳未満の希望者も可）補助金支給限度額
頚部細胞診 1,000円／人
体部細胞診 1,000円／人
（体部細胞診は医師が必要と判断した場合）乳がん検査 支給要件
当該年度 30歳以上の被扶養配偶者
（30歳未満の希望者も可）補助金支給限度額
画像又は超音波検査 2,000円／人
視触診 500円／人
（画像又は超音波検査を行わない場合）骨粗しょう症検査 支給要件
当該年度 30歳以上の被扶養配偶者
（30歳未満の希望者も可）補助金支給限度額
1,000円／人肝炎ウィルス検査 （ＨＣＶ・ＨＢｓ検査） 支給要件
当該年度 40歳 の被扶養配偶者
（初回受診なら40歳以上も可）
（健保の補助は 生涯1回のみ）補助金支給限度額
2,900円／人対象検査項目 支給要件 補助金支給限度額 肺がん検査
（間接撮影）被扶養配偶者
（一般健診で受診していない場合に限る）自治体健診費用実費 胃がん検査
（Ｘ線・内視鏡・リスク検査）当該年度 35歳以上の被扶養配偶者 4,500円／人 大腸がん検査 当該年度 35歳以上の被扶養配偶者 1回法 1,000円／人
2回法 1,600円／人前立腺検査
（ＰＳＡ検査）当該年度 50歳以上の被扶養配偶者 2,000円／人 子宮がん検査 当該年度 30歳以上の被扶養配偶者
（30歳未満の希望者も可）頚部細胞診 1,000円／人
体部細胞診 1,000円／人
（体部細胞診は医師が必要と判断した場合）乳がん検査 当該年度 30歳以上の被扶養配偶者
（30歳未満の希望者も可）画像又は超音波検査 2,000円／人
視触診のみ 500円／人
（視触診のみ：画像又は超音波検査を行わない場合）骨粗しょう症検査 当該年度 30歳以上の被扶養配偶者
（30歳未満の希望者も可）1,000円／人 肝炎ウィルス検査
（ＨＣＶ・ＨＢｓ検査）当該年度 40歳の被扶養配偶者
（初回受診なら40歳以上も可）
（健保の補助は生涯1回のみ）2,900円／人 - （※1）
｢住民（自治体）健診のおすすめ｣及び｢住民（自治体）健診料請求書｣については、毎年4月上旬頃お送りする「大平金健保だより４月号」に同封いたしますので、 詳しくはそちらをご覧ください。
任意継続被保険者の方は４月下旬にお送りする「特定健診のご案内」に同封いたします。 - （※1）特定健診の対象者となります。毎年４月下旬頃に、「特定健診実施のご案内」 を郵送いたします。
- 補助金の申請について
- 健診費用は一旦全額をお支払いいただき、後日、以下の要領により補助金の申請をしてください。
１．
「住民（自治体）健診料請求書」に必要事項を記入し、健診料領収書（原本）を添付のうえ事業所担当者にご提出ください。
なお、健診料領収書（原本）に健診項目別の金額が記載されていない場合は、余白に健診項目金額内訳を必ず付記してください。２．
健保組合にて申請内容を確認し、事業所経由で補助金を被保険者にお支払いいたします。３．
お支払額は、原則として住民（自治体）健診の自己負担額となります。ただし、自己負担額が組合の補助限度額を上回る場合はその限度額を上限に支給します。- ※当年度（4月～3月）の補助金請求は、翌年度4月10日(健保必着)をもって締め切りとなります。
※「健康保険証」を使用した健診料は補助金の対象外となりますのでご注意ください。
手続書類は下記より印刷できます。
・「住民（自治体）健診料請求書 」（A4）
・「住民（自治体）健診料請求書（記入例）」 （A4) - ※当年度（4月～3月）の補助金請求は、翌年度4月10日(健保必着)をもって締め切りとなります。
- パート先等で健康診断を受けた場合
- 40歳～75歳未満の被扶養者がパート先等で定期健診を受けた場合、その健診データを健保組合にご提出いただくことにより、当健保組合が行なう特定健診を受けなくても、特定健診が実施されたとみなされます。
したがいまして、パート先等で健診を受けた場合は健保組合に受診結果情報をご提供いただきますようお願いいたします。
パート先等で受けた健診結果の情報を健保組合にご提出頂いた方には、以下の要領で後日1,000円分のプリペイドカードを贈呈いたします。
【対象となる方】
以下の1～3すべてに該当する方
１．受診日において当健保組合に加入されている４０歳以上の被扶養者
２．当年度の当健保組合の一般健診補助金を受けていない方
３．パート先などで以下の健診項目すべてを受診し、その結果表をお持ちの方
[特定健診検査項目]1.身長 2.体重 3.腹囲 4.ＢＭＩ 5.血圧 6.ＧＯＴ（ＡＳＴ）7.ＧＰＴ（ＡＬＴ） 8.γ-ＧＴＰ 9.中性脂肪 10.ＨＤＬｺﾚｽﾃﾛｰﾙ 11.ＬＤＬｺﾚｽﾃﾛｰﾙ または non-HDLｺﾚｽﾃﾛｰﾙ 12.空腹時血糖 または ＨｂＡ1ｃ 13.尿糖 14.尿蛋白【提出いただく書類】
・健診結果票（写）
・ 質問票
※印刷いただき、必要事項をご記入の上ご提出ください。
・特定健康診査受診券（未使用のもの）【提出先および提出期日】
健保組合に直接又は事業所経由でご提出ください。4月１０日（健保必着）をもって締め切りとなります。【贈呈日】
提出期日までにお送りいただいた方に、４月中旬頃、ご自宅に送付いたします。【注意事項】
受診者名、健診機関名、検査結果数値等、記載事項が判るようにコピーしてください。
当組合の受診券を使って健診を受けられた方や受診項目が不足している場合は対象外となります。 - 人間ドックを受けた場合
- 当健保組合では人間ドックの費用補助は原則行なっておりません。
ただし、被扶養者または任意継続加入者が人間ドックを受けた場合、人間ドックの健診項目のうち、特定健診に該当する健診項目については、当健保組合の規程に基き補助金の支給を受けることができます。
なお、健保組合では健診結果から特定保健指導の対象となる方に対しては特定保健指導を実施しています。
【提出いただく書類】
・「住民（自治体）健診料請求書」（A4）
・領収書（写）
・受診報告書（写）もしくは健診結果票（写）※４０歳以上の方のみ
・質問票 ※４０歳以上の方のみ
・未使用の「特定健康診査受診券」※４０歳以上の方のみ【提出先】
健保組合に直接ご提出ください。
※当年度（4月～3月）の補助金請求は、翌年度4月10日(健保必着)をもって締め切りとなります。