- 各種健診補助事業について
- 任意継続被保険者及びその被扶養配偶者の疾病予防事業として、自治体健診による定期健診を奨励するとともに、費用は健保組合が助成いたしております。
ご自分のためにもご家族のためにも、年に１回、必ず健診を受けましょう。
（※）被扶養配偶者とは、被扶養者である配偶者です。 - 健診機関・実施期間
- あなたがお住まいの市町村では年間を通して各種検診が実施されております。
健診実施情報（自治体指定の健診機関、実施時期、対象年齢等）は、自治体発行の「広報誌」や 自治体のホームページ等でご確認ください。
（※）任意継続被保険者及びその被扶養配偶者の方へは、「住民（自治体）健診のおすすめ」と「特定健診実施のご案内」を郵送いたしますので、あらかじめご確認願います。
ただし、40歳未満の方は特定健診の対象者となりませんので「特定健診実施のご案内」は郵送いたしません。 - 対象検査と補助金支給限度額
- （1）一般（基本）健診 主な健診項目：身体測定・血圧測定・検尿・血液検査等
対象年齢
40歳～75歳未満の被扶養者（※1）受診機関
健保組合指定機関補助金支給額
全額健保負担（窓口負担無し）対象年齢
40歳未満の被扶養者受診機関
自治体指定機関補助金支給額
自治体健診費用実費（※2）対象年齢 受診機関 補助金支給額 40歳～75歳未満の被保険者・被扶養者
（※1）健保組合指定機関 全額健保負担（窓口負担無し） 40歳未満の被保険者・被扶養配偶者 自治体指定機関 自治体健診費用実費（※2） - （※1）
特定健診の対象者となります。毎年４月下旬頃に、「特定健診実施のご案内」 を郵送いたしますので そちらをご確認のうえ受診してください。詳しくは 【こちら】- （※2）
健保組合の規程の範囲内で補助いたします。
- （2）生活習慣病等の予防健診 対象者：被扶養配偶者（妻・夫のみ）
胃がん検査 （Ｘ線・胃カメラ・リスク検査） 支給要件
当該年度 35歳以上補助金支給限度額
4,500 円／人肺がん検査（間接撮影） 支給要件
被扶養配偶者
※一般健診で受診していない場合に限る補助金支給限度額
自治体健診費用実費大腸がん検査 支給要件
当該年度 35歳以上補助金支給限度額
1回法 1,000円／人
2回法 1,600円／人前立腺検査（ＰＳＡ検査） 支給要件
当該年度 50歳以上補助金支給限度額
2,000円／人子宮がん検査 支給要件
当該年度 30歳以上
※30歳未満の希望者も可補助金支給限度額
頚部細胞診 1,000円／人
体部細胞診 1,000円／人
※体部細胞診は医師が必要と判断した場合乳がん検査 支給要件
当該年度 30歳以上
※30歳未満の希望者も可補助金支給限度額
画像又は超音波検査2,000円／人
視触診 500円／人
※画像又は超音波検査を行わない場合骨粗しょう症検査 支給要件
当該年度 30歳以上
※30歳未満の希望者も可補助金支給限度額
1,000円／人肝炎ウィルス検査 （ＨＣＶ・ＨＢｓ検査） 支給要件当該年度 40歳
※初回受診なら40歳以上も可
健保の補助は生涯1回のみ補助金支給限度額
2,900円／人対象検査項目 支給要件 補助金支給限度額 肺がん検査
（間接撮影）被扶養配偶者
（一般健診で受診していない場合に限る）自治体健診費用実費 胃がん検査
（Ｘ線・内視鏡・リスク検査）当該年度 35歳以上 4,500円／人 大腸がん検査 当該年度 35歳以上 1回法 1,000円／人
2回法 1,600円／人前立腺検査
（ＰＳＡ検査）当該年度 50歳以上 2,000円／人 子宮がん検査 当該年度 30歳以上
（30歳未満の希望者も可）頚部細胞診 1,000円／人
体部細胞診 1,000円／人
（体部細胞診は医師が必要と判断した場合）乳がん検査 当該年度 30歳以上
（30歳未満の希望者も可）画像又は超音波検査 2,000円／人
視触診のみ 500円／人
（視触診のみ：画像又は超音波検査を行わない場合）骨粗しょう症検査 当該年度 30歳以上
（30歳未満の希望者も可）1,000円／人 肝炎ウィルス検査
（ＨＣＶ・ＨＢｓ検査）当該年度 40歳
（初回受診なら40歳以上も可）
（健保の補助は生涯1回のみ）
2,900円／人 - （※1）
｢住民（自治体）健診のおすすめ｣及び｢住民（自治体）健診料請求書｣については、 毎年4月下旬頃お送りする「特定健診実施のご案内」に同封いたしますので、 詳しくはそちらをご覧ください。 - （※1）
- 補助金の申請について
- 健診費用は一旦全額をお支払いいただき、後日、以下の要領により補助金の申請をしてください。
１．「住民（自治体）健診料請求書」に必要事項を記入し、健診料領収書（原本）を添付のうえ健保組合へお送りください。
なお、健診料領収書（原本）に健診項目別の金額が記載されていない場合は、余白に健診項目・金額内訳を必ず付記してください。２．健保組合にて申請内容を確認し、ご指定の金融機関にお振込みいたします。 ３．お支払額は、補助金支給限度額と実費費用のいずれか低い方の金額となります。
※当年度（4月～3月）の補助金請求は、翌年度4月10日(健保必着)をもって締め切りとなります。
※保険証を使用した健診料は補助金の対象外となりますので注意してください。
手続書類は下記より印刷できます。
・「住民（自治体）健診料請求書」（A4）
・「住民（自治体）健診料請求書（記入例） 」（A4) - 人間ドックを受けた場合
- 当健保組合では人間ドックの費用補助は原則行なっておりません。
ただし、被扶養者または任意継続加入者が人間ドックを受けた場合、人間ドックの健診項目のうち、特定健診や生活習慣病健診及び婦人科健診などに該当する健診項目については、当健保組合の規程に基き補助金の支給を受けることができます。
なお、健保組合では健診結果から特定保健指導の対象となる方に対しては特定保健指導を実施しています。
【提出いただく書類】
・「住民（自治体）健診料請求書」（A4）
・領収書（写）
・受診報告書（写）もしくは健診結果票（写）４０歳以上の方のみ
・質問票
・未使用の「特定健康診査受診券」【提出先】
健保組合に直接ご提出ください。
※当年度（4月～3月）の補助金請求は、翌年度4月10日(健保必着)をもって締め切りとなります。